おはにちばんは！今日もがむしゃらに私らしく、ありんこさんです。
暦の上では春を迎え、受験シーズン真っ只中、新生活の時期も近づいてきましたね。
そんな中、子供にかかる将来の教育費について悩んでいる方も多いのではないでしょうか？
- 教育費ってどのくらいかかるの？
- 教育費を貯めるためのおすすめってある？
- 貯金が苦手なんだけど…
- 子供名義の口座って必要？
教育費はいくらかかる？
まずは文部科学省の「平成３０年度子供の学習費調査」の結果から見てみましょう。
保護者が1年間に支出した学習に関する経費総額（1人あたり）
- 公立幼稚園 ：２２万３，６４７円
私立幼稚園 ：５２万７，９１６円 - 公立小学校 ：３２万１，２８１円
私立小学校 ：１５９万８，６９１円 - 公立中学校 ：４８万８，３９７円
私立中学校 ：１４０万６，４３３円 - 公立高等学校(全日制)：４５万７，３８０円
私立高等学校(全日制) ：９６万９，９１１円
私立を選ぶ場合、公立に比べ2〜5倍の教育費がかかっていることがわかりますね。
これは給食費を含む学校にかかる費用の他に、塾や教材など学校外での学習の総額なので、環境によって増減する部分も大きくなるかもしれません。
大学別初年度教育費（出典：国公私立大学の授業料等の推移）
- 国立大学：授業料535,800 入学金282,000
- 公立大学：授業料538,633 入学金393,618
- 私立大学：授業料904,146 入学金249,985
※平成３０年度データ
もらえるお金を貯める
児童手当など「子育て支援」を目的とした給付金をそのまま貯める方法です。
実践している方も多いのではないでしょうか？
児童手当
もらえるお金と聞いて児童手当を一番に思い浮かべる方も多いでしょう。
児童手当は子供を養育する親へ支給されるお金ですが、「子供がいるからもらえるお金」なので、「子供のお金」と捉えやすいですね。
児童手当支給額の基本
- 3歳まで月15000円：54万円
- 3歳〜15歳まで月10000円：144万円
※第3子以降は3歳〜小学校卒業まで15000円。
所得960万円程度以上の場合、一律5000円。
多少の差は出ますが、単純計算で200万円近く受け取る計算になるので、中学卒業まで丸々残すことができれば、教育費への備えとして大きいです。
自動的に貯まる仕組みを使用する
まず毎月一定額を確実に貯蓄に回す方法を検討してみましょう。
これなら貯金が苦手な方、甘えてしまいがちな方でも「支払い」と同じ感覚で確実に貯めることができます。
財形貯蓄
職場に勤労者財産形成貯蓄制度があれば、給与・賞与から決まった額を天引きによって貯めることができます。
使用目的が決まっている代わりに非課税措置が適用される「財形住宅貯蓄」や「財形年金貯蓄」もありますが、教育費として考えるなら「一般財形貯蓄」を利用しましょう。
デメリット
- 職場に制度がなければ利用できない
- 利息などに対して課税される
利息に対して課税されるのは、個人で銀行に預ける場合も同じなので、一概にデメリットと言い切れないかもしれないですね。
自動積立定期預金
毎月普通預金から一定額を自動的に積み立てる方法です。
積み立て日を給料日に設定しておけば、手元に現金が入る前に積み立てることができるので、貯蓄の意思が弱い…と悩む方も貯めやすいですね。
投資信託（つみたてNISAなど）
「貯める」とは本質が違うものですが、私は見方によると思っています。
投資信託は株式や公社債などに分散投資するもので、投資先はいわば投資のプロが目標に合わせて行ってくれるため、初心者でも始めやすいのです。
特につみたてNISAの場合、毎月一定額を投資することができるので、自動積立に近い感覚で続けることができます。
もちろん、元本が保障されていないリスクもあるため、全て投資するのはおすすめしませんが、一定額を教育費として用意できているのであれば、一部や今後の貯蓄を投資信託で資産運用してみても良いでしょう。
低解約返戻金型終身保険に加入する
低解約返礼金額終身保険は一般の生命保険より保険料は安く抑えられる代わりに、中途解約した時の返戻金が少ないタイプの保険です。
ポイントは「保険料払込期間が終われば一般水準と同じ返戻金になる」こと。
払込期間終了後も据え置くことで返戻率が高くなっていきます。
対象を「子供本人」にする
少し言い方はおかしいかもしれませんが、親の口座、親の名義だけで準備をするのではなく、子供本人の名前を組み込んで準備する方法です。
ジュニアNISA
ジュニアNISAは０歳〜１９歳までが利用できる制度で、二親等以内の親族が運用管理者になることができます。
通常NISAに比べ年間非課税枠は80万円と少なめですが、子供本人の名義として運用できるのがポイントです。
一番のデメリットは１８歳より前に払い出した場合、さかのぼった利益に対しても課税されてしまうこと…。
大学入学時に備える場合はタイミングが微妙になる可能性があるかな…と思います。
学資保険
子供の教育資金準備を目的とした保険商品で、受け取りのタイミングや支払いの方法もさまざま。
学資保険のメリットは「確実に貯めることができる」こと。
毎月一定額を支払うことで、進学資金を受け取ることができますし、契約者である親に万が一があった場合、受け取れる保険金はそのままに、それ以降保険料払込は免除になるものがほとんどです。
デメリットは最近の傾向として返戻率は100％を超える程度と大きく増えるわけではないこと、中途解約してしまうと元本割れしてしまう可能性が高いことでしょう。
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教育費は子供名義の口座がいい？
明確に「教育費」として貯めて行く場合には子供名義の方が管理しやすいかもしれませんが、デメリットもあります。
子供名義のメリット
- 教育費として明確に区別しやすい
親名義の口座は生活費〜老後資金、子供は教育費として区別できるので、貯蓄残高の把握もしやすいですね。
- ２人以上の場合はそれぞれに分けて貯められる
それぞれの進路に限らず一定の基準で平等に準備したい場合、残ったものはそのまま渡すこともできますね。
子供名義のデメリット
- 贈与税が発生する場合も…
親から未成年の子に対する場合でも金額によって贈与税が発生する可能性もあり、注意が必要です。
- 成人後は委任状が必要など引き出しの制限も…
親が入金し管理していた場合でも、子供が成人すると本人（子供）以外の引き出しには委任状が必要になるなど、使い勝手の面で不便が生じることもあります。
- 必要に応じて柔軟に支出できない
必要なだけ教育費に回したり、自分たちの今や将来に関する支出にしたりしたい場合に、子供名義の口座だと柔軟に活用しにくいです。
特に２人以上の子供それぞれで管理した場合、進路に合わせて必要金額を分配するのは難しくなるでしょうね。
まとめ
将来の教育費準備方法について紹介しました。
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- 保険も契約や使い方によって教育費にできる
- もらえるお金をそのまま貯めるのが基本
- 天引きや引き落とし、支払いなど毎月自動的に貯める方法を活用
- 余裕があるなら投資信託など運用してみよう
高校までに必要な教育費はその都度家計から支出するようにし、大学入学に備えてまとまった教育費を準備することが基本となります。
しかし、入園から小中高の進学時にはまとまった出費になる可能性が高く、思うように貯まらないという場合も多いでしょう。
