おはにちばんは！
今日もがむしゃらに私らしく
今回もよろしくおねがいします。
2023年も明けたと思ったらもう下旬ですね（笑）
2月になれば立春（節分）で暦の上では春という…。
年度の変わり目で、今年度の締めと新年度の準備にバタバタする時期かもしれません。
皆さん、準備できていますか？？
今回は確定申告について改めて見ていこうと思います。
- 確定申告が必要な場合とは？
- 必要書類の準備をしよう
- 提出方法を確認しよう
最後までチェックすると年に一度の確定申告の「アレ？？」が解消でき、安心して新年度を迎えられますよ〜。
確定申告とは？
まずは確定申告について確認していきましょう。
確定申告の役割
確定申告は1年間の所得とそれに対する所得税・住民税を正確に計算し納税するための手続きです。
会社員等の場合、年末調整で所得と控除が計算され、すでに納めた（天引きされた）所得税の方が多ければ還付、少なければ追徴されますよね？
しかし、別収入がある場合や年末調整で申告できない控除がある場合などは確定申告を行う必要があります。
確定申告が必要な人は？
主に以下に当てはまる方は確定申告が必要です。
- 給与所得が2000万円を超える人
- 給与以外に20万円を超える収入がある人
- 2箇所以上から給与支払いを受けている人
- 支払った医療費が10万円を超えた人
- ふるさと納税を行った人
- 住宅ローンを組んだ人
- 災害などの被害を受けた人
収入
まずは所得金額を正確に申告する部分から説明しますね。
所得に関する部分は申告を忘れたり、遅れたりするとペナルティが発生する場合があるので注意しましょう。
給与所得2000万円以上
年末調整ができる会社員は基本的に確定申告不要ですが、給与所得が2000万円を超える場合は年末調整ができません。
そのため、確定申告をして所得と税額を確定する必要があります。
給与以外に20万円以上の収入がある
副業や不動産所得、投資関係の利益分が20万円を超えた場合は確定申告が必要です。
2022年は円安の影響で外貨預金を解約するなど、円に変えたという方もいるのではないでしょうか？
2箇所以上から給与支払いを受けた
2箇所以上から給与支払いを受けている場合、年末調整できるのは「主たる給与」支払いを受けているところだけになります。
それ以外の部分は給与以外に20万円以上の収入がある場合と同様に確定申告が必要になります。
控除
次に控除を受けることができるなど、確定申告をすることで「得をする」例を見ていきましょう。
申告しなくてもペナルティはありませんが、損をするなんて嫌ですよね。
医療費を10万円以上支払った
生計を一にする家族を含め、支払った医療費が10万円（所得200万円未満の場合は所得のの5％）を超えた場合は医療費控除が受けられます。
医療費の領収書は提出しなくなりましたが、計算はするし正直一番面倒な作業だな…と思っています。※何年も対象外だからしてませんが…（笑）
ふるさと納税をした人
ふるさと納税は寄附金控除の対象となります。
寄付した自治体数が5箇所以内でワンストップ特例制度を利用する場合は確定申告をする必要はありません。
ふるさと納税の申告が必要になるのは…
- 寄付した自治体が6箇所以上の場合
- 5箇所以内でもワンストップ特例の申請書を提出できなかったところが1箇所でもある場合
- 医療費控除など確定申告を行う場合
ワンストップ特例を利用しても、他の所得や控除の関係で確定申告をする場合、ふるさと納税分の寄付金控除も申告が必要です。
住宅ローンを組んだ
住宅ローンを組んだ場合、条件を満たせば住宅ローン控除の対象になります。
初年度のみ必要書類を揃えて確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で控除を受けることが可能です。
災害等の被害にあった
災害や盗難などの被害にあった場合、雑損控除または災害免除法の対象となり所得税が控除されます。
それ以外にも確定申告が必要な場合
対象になる方はそう多くないと思いますので詳細は割愛しますが、以下に当てはまる方は確定申告をしましょう。
- 110万円超の贈与を受けた
- 公的年金受給額が400万円超
- 不動産売却益を得た
- 年の途中で退職し再就職していない
年内に退職した場合、年末調整ができないため確定申告が必要になるので、定年退職や専業主婦（夫）になった場合など対象になります。
確定申告に必要な書類
確定申告に必要なのは所得や支払いの詳細がわかるものです。
それを元に確定申告書を作成し提出します。
必要書類が郵送等で送られてくる場合もありますが、自分で申請して準備しなければならない場合もありますので、確認は必須です。
所得を証明するもの
- 給与や公的年金の源泉徴収票
- 私的年金の支払い金額がわかるもの
など
支払いを証明するもの
- 医療費の領収書
- 社会保険料控除証明書
- 生命保険料控除証明書
- 寄付金受領書
など
住宅ローン控除の場合
- 年末残高等証明書
- 登記事項証明書
- 土地・家屋の登記事項証明書
など
要件によって必要書類も変わってくるので、個人で必ず確認しましょう。
ハウスメーカーや借り入れした金融機関で住宅ローン控除の説明はしてくれると思いますが、聞くだけじゃピンときませんよね…。
確定申告の場所と方法
確定申告は税務署や特設会場で行います。
また、郵送やインターネットを利用して申告書を提出することも可能です。
税務署や役場
確定申告は管轄の税務署や市町村役場で行うことができます。
e-Tax
パソコンやスマホを使って申告書の作成から提出までを完結できます。
スマホはパソコンよりも見やすく操作しやすい特徴があり、パソコン作業に抵抗があった方も挑戦しやすいのではないでしょうか？
e-Taxで提出する場合は事前にマイナンバーカードや利用者識別番号の発行、ソフトのDLと設定などが必要です。（マイナンバー方式の場合）
郵送提出
自分で申告書を作成し郵送で提出することもできます。
申告用紙を入手して手書きすることはもちろん、印刷したものを郵送提出することも可能ですよ。
スマホ作成は魅力だけどe-Taxは不安だという方は、スマホで申告書を作成し郵送提出しましょう。
まとめ
確定申告が必要かどうか確認できたでしょうか？
確定申告期間が始まると妙に焦ってしまうので、事前に準備しておくことでかなり余裕ができますよ。
申告の内容によって必要書類や申告書の記入、計算方法なども違うため最初の確定申告で戸惑わない人はいないと思います。
ネット上に情報が溢れているので、自分で対処できることもあると思いますが、複雑な場合などは税理士などに相談することをおすすめしますよ。
