こんにちは。Alisaです。
開始直前になっても反対の声が多いインボイス制度。
TVCMなど多くのメディアでは「事業者が対応する制度」と伝えていますよね。
実際には値上げを発表した事業者もあり、消費者に関係する可能性は十分あります。
インボイス制度の概要や事業者の負担についてはこちら↓の記事で解説しています。
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この記事では消費者に関係する負担増の理由を解説します。
最後まで読むと今後の影響を考える上で役立ち、対策しやすくなるはずです。
実際に値上げを発表したのは…？？
インボイス制度の影響とされる値上げを発表したのは「電力会社」です。
電力を一切使わない生活をしている人、いますか？
恐らく手を上げる人はいないでしょう。
この記事を読むにも電力は必要なわけで、大なり小なり常に電力は身近に必要です。
月1～2円程度とはいえ、情勢などの影響で単価や燃料調整費の値上げで電気料金が高くなっている中での要らぬ値上げに私は火を噴きそう…。
インボイス制度で値上げする理由
電力会社が電力を買う相手が免税事業者であり、インボイス発行を受けられないからです。
電力会社が電力を買う相手と聞いて、思い当たりましたか？
そう、一般家庭！
屋根上などに太陽光パネルを設置し発電した余剰電力を電力会社が買い取る仕組みがあります。
今までは一般家庭から電力買取を行う際に支払った消費税分に仕入税額控除を適用することができました。
しかし、今後はインボイスの発行を受けなければ仕入税額控除を適用することができなくなります。
一般家庭の多くは免税事業者の扱いであるため、インボイス発行ができません。
つまり、電力会社は一般家庭から電力買取することで負担が増す形になるのです。
※電力会社が電力の売買を行う先には企業等も含まれますが、この記事では一般家庭を基準に簡略化して解説することをご理解ください。
電力の買取は義務
電力会社には一般家庭などで発電された電力を国が決めた固定価格で買い取る義務があります。
これが「FIT」、再生可能エネルギーの固定価格買取制度です。
買取にかかる費用は全額電力会社が負担している……………のではなく
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」で賄われています。
そう！一般家庭から徴収したお金を使って一般家庭から電力を買い取っているのです。
来春には値上げとなる電気料金の一部を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」として負担するように変えるとのこと…。
再生可能エネルギーを推進する上では必要な費用として徴収され、情勢等の変化があっても減ることがない負担になります。
不公平だとの声も多い
電力会社の負担軽減に関する国の方針に、不満の声も多く上がっているよう。
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」に含めることは、国が「仕入税額控除受けられない分を消費者から徴収していいよ」と言っていることになります。
フリーランスを含む事業者は、金銭面、事務的負担をどう軽減するかを各々で考え実行しているし、必ず生じる負担を自分で負うか、どこかに転嫁するか、心の痛い思いもしているのです。
単価そのままで取引継続となった相手方の期待に応えなければならないプレッシャーを感じているという話も少なくありません。
さらに私が個人的に思うのは、「太陽光パネルを設置していない家」の損…。
買い取り単価も下がり、パネル設置や維持管理の費用を考えたら元を取れる気がせず、我が家では設置していません。
それでも「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は支払っているし、値上がりして一般家庭の免税に貢献するわけですからね。
一方の売電する一般家庭は買電時の負担は同じですが、FITによって売電価格は固定、免税で消費税分も手元に残ることに変化はありません。
国が決めた制度を活かすために初期投資したからこその恩恵なので、売電収入を得ることは当然です。
しかし、売電収入を得ている一般家庭の大半が「インボイスはうちに関係ない」と思っている事実が納得いかないというか…。
インボイス制度による心身、経済的負担などの影響と生じる矛盾やしわ寄せを知ってほしいと思います。
まとめ：値上げは他でもあり得る
電気料金の値上げはFITの義務による負担軽減の目的で早々に決定、発表されたことです。
しかし、今後は消費者に負担を転嫁する事業者も出てくるかもしれません。
2割ほどの事業者が廃業に追い込まれる可能性があると言われるインボイス制度。
事業継続のために必要な成長は個人の負担増とも同じですが、引き受けることを負担に感じずに済むような豊かな社会になることを信じたいですね。
