こんにちは。Alisaです。
インボイス制度が2023年10月から開始されます。
メディアを通して見聞きして名前くらいは聞いたことがある方が多いでしょう。
そんなインボイス制度で一番負担が増えるとされているのが「免税事業者」
課税所得1000万円以下で消費税納付を免除されていた比較的小規模な事業者です。
「免税事業者」にはフリーランスや副業で事業として行っている個人も含まれます。
この記事ではインボイス制度導入で免税事業者の収入・負担の変化を解説します。
最後まで読めば一般消費者にどんな影響があるかを含め、インボイス制度の負担増を知ることができます。
※簡単に「インボイス制度にかかる消費税のみ」を上げ、事業にかかる他の税制や税率等を考慮しないものとします。
インボイス制度の概要はこちら↓の記事で解説しています。
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免税事業者のまま、取引単価を値引きする場合
一番大きく収入が減る可能性があるのがこの「免税継続で値下げに応じる」場合です。
10,000単位の取引で単価400円から360円への値下げに応じる場合
| 開始前 | 値下げ | |
| 売上高 | 4,000,000円 | 3,600,000円 |
| 売上消費税 | 400,000円 | 360,000円 |
| 納税額 | 0円 | 0円 |
| 利益 | 4,400,000円 | 3,960,000円 |
| 差額 | 0円 | ▲440,000円 |
値下げ前は440万円だった部分が396万円にまで落ち込みます。
この44万円が小規模事業者にとっては大きな負担。
仕事量や質を維持しながらも1人に支払う給与分以上の額が不足することになります。
インボイス制度に対応する手間はありませんが、利益に直接響く点での負担は一番大きくなります。
適格請求書発行事業者として同単価で取引継続する場合
条件を満たせば2割特例が適用されるため、免税＋値下げより負担はかなり軽減されます。
2割特例 2年前の課税売上が1000万円以下などの要件を満たした免税事業者がインボイス発行事業者になる場合に適用される。 2023年10月1日から2026年9月30日（※）を含む課税期間は売上税額の2割を納税額とすることができ、激変による負担軽減を目的した対策のこと。
※個人事業主は2023年10月から12月分から2026年分の申告まで
インボイス発行事業者になり10,000単位、単価400円で継続する場合
（2割特例）
| 免税＋値下げ | インボイス対応 | |
| 売上高 | 3,600,000円 | 4,000,000円 |
| 売上消費税 | 360,000円 | 400,000円 |
| 納税額 | 0円 | 80,000円 |
| 利益 | 3,960,000円 | 4,320,000円 |
| 開始前差額 | ▲440,000円 | ▲80,000円 |
インボイス対応せず値下げに応じて取引を継続するより36万円も利益が大きくなることが分かります。
忘れてはいけないのが、上の表での納税額が「2割特例」であることです。
2割特例は期限付きの特例措置なので、期限が来れば負担は増えることになります。
2割特例期間終了後は簡易課税を選択することもできますが、簡易課税は事務的負担は抑えられても節税になるとは限りません。
インボイス制度導入によって事業規模問わず、事務負担が増え対応を迫られている現実もありますので、小規模の免税事業者にかかる負担は特に大きくなります。
差額負担減の対策が消費者に関わる
事業者が負担を減らすために値上げを行う可能性があります。
これでもインボイス制度は事業者の問題で自分には関係ないと言えるでしょうか。
ここまでは一番影響を受けるとされる免税事業者の可能性を解説しましたが、あくまで一例です。
商品価値が評価され、単価含む条件をそのままに取引継続が決まったとか、インボイス発行事業者になった分、単価アップが決まったとか、プラスの話も多く聞きます。
商品の値上げで利益を上げ負担を軽減することになります。
値上げしても「良い商品」であれば消費者側の満足度は高いでしょうしマイナスとは限りません。
しかし、世界の情勢や気候変動、為替の動きなどから値上がり続き…。
感染症関連からのダメージが残る中で、インボイス制度導入による値上げに不安を覚える方は少なくないでしょう。
インボイス制度からの値上げはこちら↓の記事でも解説しています。
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景気回復を期待したい
本来、物価が上がることは決して悪いことではありません。
物価が上がれば賃金も上がり、賃金が上がれば使えるお金が増え経済は活性化につながるからです。
しかし、今は物価だけが上がり、賃金は上がらない状態。
生活が苦しくなる一方と嘆く人が大半だと感じています。
今後の動きをただ甘んじて受け入れるだけでは済まなくなることもあるでしょう。
声を上げ意見を言う、行動する必要が出てくるかもしれませんね。
改革には痛みを伴うものと言われますが、今がその「痛み」であり、これから景気が回復することを願わずにはいられません。
まとめ：事業価値上昇の努力を
インボイス制度導入での多くの事業者が影響を受け、廃業に追い込まれる可能性があると言われています。
だからこそ免税事業者は取引先から安易に値下げを求められるような仕事をしてはいけません。
逆に免税事業者側から値上げを求められるような良い仕事をしてやりましょう。
努力は相当に必要になりますが、下から事業価値が上がっていけば全体に反映していきます。
免税事業者から脱しても負担を感じないような成長につなげるのです。
最終的に物価上昇にはつながっていきますが、それが望むべき経済活性への形だということを忘れずに。
痛みや負担のしわ寄せが一部に来るような状況を脱し、物価上昇と賃金上昇を実現できる未来に繋げたいですね。
