こんにちは。Arellyです。
11月に入り少しずつ冬の気配を感じる日も出てきましたね。
まだまだ夏日が出てかき氷！なんて話題が出る異常さはありつつ、2023年も終わりに向かっているようです。
2023年が終わると2024年が始まります。（←当たり前）
2024年はいろいろと変わることがあるのですが、今回は一番注目！？の新NISAについて見ていこうと思います。
準備ができている方も、今まで行動できずにいた方もこの記事を読めば安心してスタートできるはずですよ〜。
新NISAの概要。現行とどう変わる？
新制度ではジュニアNISAが廃止され、NISAとつみたてNISAを統合した口座で同時に運用できるようになるイメージです。
今まではNISA↔つみたてNISAの年度内切り替えができず、投資機会を逃すこともあったかもしれません。
今後は口座を切り替える手間もなく、自由にNISA↔つみたてNISAを利用できるようになります。
無期限・恒久化
新NISAでは非課税期間の期限が撤廃され、NISA口座内で運用した利益には課税されません。（一部受け取り方法等により課税もあり）
またNISA制度は終了することなく、ずっと続く制度になることで誰もが制度の恩恵を受けられるようになります。
限度額が上がる
新NISAは生涯1800万円までを上限に、年間360万円まで利用できます。
今まではNISAの種類により年間40万円から120万円までを制度終了までとなっていたため、早く始めた方が非課税枠が多くなる計算でした。
今後は1800万円に到達するまで時間をかけることも可能であり、自身の状況に応じて対応できるようになります。
新NISAに向けての準備
現行NISAで口座を持っている方は、新制度移行時に自動で新NISA口座が開設される予定ですので、特に準備は必要ありません。
現行NISA口座と新NISAは別制度・別枠
新NISAの非課税枠生涯1800万円の中に現行NISAの枠は含まれません。
現行NISAで2023年まで運用してきた分は各非課税期間が終了する
までは1800万円に上乗せして運用を継続できる形です。
口座を持っているけれど、投資・運用は全くしてこなかった…という方で余裕がある方は、現行制度の枠を利用できる年内に少しでも始めてみてはいかがでしょうか？
口座を持つ場所を検討する
新NISAになっても口座を持つ証券会社などの変更は年ごとにしかできません。
通常NISAとつみたてNISAの制限がなくなり、同時に利用できる上、期間の制限もないことから、分散・長期投資を考えますよね。
そうなると銘柄の選択肢やサイト等の使い方は結構重要になると考えます。
合わなければ翌年の投資前に変更すれば良いですが、手間を考えるとあまり現実的ではないでしょう。
現時点で銘柄数や利便性に不満がある場合は、すでに新年度の口座移管手続きの受付が始まっていますので、検討することをおすすめします。
新NISAにもデメリットあり。
NISAは「投資」である以上、暴落等のリスクは必ずあり利益が出る保証はありません。
それは新NISAになっても変わらないことは忘れずに。
また自由度が上がる分、投資運用の難易度も必然的に上がることになりますので、お金の勉強や情報収集は必須となりそうです。
難易度が上がる
無期限・恒久化すると限度額の範囲内であれば買付・売却のタイミングが自由になります。
今までは非課税期間が終了するタイミングで、終了する分を検討することが多かったのではないでしょうか。
今後は検討のタイミングを各個人で決めるところから始める必要がありそうです。
無理な投資に注意
投資資金の捻出が負担と感じている方は現行制度でも一定数いるようです。
確かに非課税枠満額使わないともったいない！と感じるかもしれませんが、現在の生活を脅かしてまで無理に投資するのはどうでしょうか。
新NISAでは年間上限が上がるので、無理をする幅が広がることにも繋がります。
生涯枠1800万円は必ず満額使う必要はありませんし、予定外のタイミングで売却せざるを得ない状況になるほうが損です。
余裕を持って長期で運用したり、必要なタイミングで資金として利用できるようにバランスを考えたり、計画は大切です。
投資枠の再利用は翌年
生涯1800万円の投資枠は売却後に再利用することができますが、復活は翌年になり、後ろに流れていく形になります。
年間上限額も360万円なのは変わらず、総額1800万円に満たない状態で360万円売却したからといって翌年720万円になるわけではありません。
今、一時的に資金が必要だからと売却し、後から同額を上乗せして買付することはできないのです。
NISA口座で運用するのは余剰資金に留め、短期間の運用を繰り返すことは避けたほうが無難でしょう。
贈与税に注意！
NISA制度の変更とは直接関係ありませんが、配偶者や親の資金提供を受けてNISAで運用する場合に注意が必要です。
夫婦や親子間であっても年間110万円を超えて資金提供を受けると、贈与とみなされる可能性があります。（生活費や教育費など例外もあり）
現行ではつみたてNISAなら40万円上限だったため、全額を配偶者の収入から捻出して投資しても、それだけなら問題ありませんでした。
しかし、新NISAではつみたて部分だけでも120万円まで可であり、安易に投資額を増やすと贈与税が発生する可能性があります。
専業主婦（夫）やパート・アルバイト勤務の方は注意してください。
ジュニアNISAの代わりはない
新NISAにはジュニアNISAに変わる制度がなく、18歳未満の子供名義で口座を持つこと、運用することはできなくなります。
子供のための資金運用は親名義の口座の増えた投資枠を利用することが現実的な案です。
しかし、資金を子供に渡す際、金額や使い道によっては贈与税が発生するため、使い道や渡し方にも注意しましょう。
自分に合った資産運用をしよう
新NISAのポイントや注意点、準備について見てきました。
「自分に合った資産運用ってなんだよ！！」という声が聞こえて来そうですが、正直私自身わかりません。
こればかりは「それぞれ」であり、投資に回せる資金も使い道も年齢から考えまで全て違うわけですからね。
リスクがあることを始めるには、自分自身で責任を持つことが必要になります。
「簡単に」「確実に」なんてことがないのは確かなので、甘い言葉に騙されないようにすることだけは最低条件ですよ。
複利で運用するなら、一番の味方は「時間」です。
そして時に暴落する可能性があること、その時慌てない気持ちの余裕でしょうか。
だからこそ、余剰資金で運用し、一喜一憂せずどんと構えるくらいがちょうどいいのです。
分散もリスクを回避するには効果的ですよ。
自分に合った方法は少しずつ見つけて行けばいいと思うので、無理なく将来に備えた資金を準備していきましょうね。
